2022年度 最低賃金改定の影響に関する調査レポート

最低賃金改定の状況

2022年度の最低賃金改定額は全国加重平均961円、前年度比31円増加（＋3.3％）で過去最大の引き上げ額となった。都道府県別にみると、改定額は853～1,072円で、引き上げ率は3.0～4.0%だった。

8月時点で改定最低賃金額を下回る求人の割合（「アルバイト・パート募集時平均時給調査」より）

2022年8月時点で改定後最低賃金額を下回る求人の割合をみると、全国で30.4%となり、地域別では北海道の39.0％が最も高かった。以前よりも地域ごとの差が目立たなくなり、全国的に一定数の企業が直前まで時給を据え置いている状況がうかがえる。

2022年8月時点で改定後最低賃金額を下回る求人の割合を職種別にみると、「販売・サービス系」が43.5%で最も高く、次いで「フード系」が34.3%、「製造・物流・清掃系」が24.3%だった。職種による差が拡大傾向にあると推測される。

最低賃金改定に対する採用担当者の意識（「ジョブズコミュニティーレポート」より）

採用担当者向けのアンケートで最低賃金改定による経営への影響を聞くと、回答者の52.4％が「事業計画など、経営全体にかかわる影響がある」とし、「採用計画の変更など、経営の一部に影響がある」21.3％をあわせると、73.7％が経営や採用活動などへの影響が小さくないと回答した。